平成29年11月に建設業法施行令が改正されました。建設業の技術者関連で次の変更があります。

技術検定の改正

  1. 技術検定の種目に新たに、電気通信施工管理技士が追加されます。
  2. 2級建築施工管理技術検定について、平成30年度から学科試験の種別が廃止され共通試験となります。実地試験は従来どおりです。

技術検定は1級及び2級に区分して実施され、これらの合格者は建設業許可で求められる専任技術者、工事現場で求められる管理技術者・主任技術者の資格を得ることになります。

現在、建設機械施工、土木施工管理、建築施工管理、電気工事施工管理、管工事施工管理、造園施工管理の6種目の技術検定が行なわれています。これに今回新たに電気通信工事施工管理が加わりました。これは、「電気通信工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行なうために必要な技術」について検定を行なうものです。

なお、電気通信工事施工管理の技術検定は平成31年度から実施されることになっていて、国土交通大臣の指定する試験機関として、一般財団法人全国建設研修センターが指定されています。

基幹技能者に関する改正

基幹技能者は、平成20年の改正により、登録基幹技能者が経営事項審査における技術者として加点対象となりましたが、さらに今回の改正で、国土交通大臣が認める登録基幹技能者について、建設業法における主任技術者の要件を満たす資格者として扱われることになりました。この改正は、平成30年4月から実施されています。