昨年4月25日に古物営業法が改正されました。この改正法は、公布から2年を超えない範囲で政令で定める日から施行する、としています。ただし、一部の改正については公布から6月を超えない範囲とされ、すでに10月24日に施行されています。

 改正のあらましについて、すでに施行されたものと未施行のものについて二回に分けてポイントを整理しておきます。

 まず、平成30年10月24日に施行された改正内容の要点です。

1.許可の基準について

 許可を受けることができない、いわゆる欠格事由に次の項目が追加されました。

  • 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定による命令・指示を受けた者であって、その命令・指示を受けた日から起算して3年を経過しないもの

2.許可の取消について

 公安委員会が許可を取り消すことができる場合について、改正前の法律では、「3月以上所在不明であること」があったのを改め、次の簡易取消の手続きが新設されました。

  • 公安委員会は、第3条の規定による許可を受けた者の営業所若しくは古物市場の所在地を確知できないとき、又は当該者の所在(法人である場合においては、その役員の所在)を確知できないときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から30日を経過しても当該者から申し出がないときは、その許可を取り消すことができる。

 これは具体的には官報に公告する方法によります。

3.営業制限の緩和について

 改正前の法律では、「古物商は、その営業所又は取引の相手方の住所若しくは居所以外の場所において、買い受け、若しくは交換するため、又は売却若しくは交換の委託を受けるため、古物商以外の者から古物を受け取ってはならない」とされていました。

 この原則は変わりませんが、これに次の例外措置が設けられました。

  • ただし、仮設店舗において古物営業を営む場合において、あらかじめ、その日時及び場所を、その場所を管轄する公安委員会に届け出たときは、この限りでない。

 「仮設店舗」は、「営業所以外の場所に仮に設けられる店舗であって、容易に移動することができるもの」をいい、改正前の法律にいう「露店」が改称されています。

 なお、仮設店舗を設けようとする場所を管轄する公安委員会の区域内に営業所がない古物商については、その営業所の所在地を管轄する公安委員会を経由して届出を行うことができるとされています。

 以上が、改正古物営業法の平成30年10月24日に施行された部分になります。