許認可関連の法律の改正が頻繁になっているのかもしれません。

 それらは、各分野の営業の許認可に加えて、許可後の手続きを定めています。先月、建設業法改正案が成立しています。一方で、薬機法の改正案が継続審議になりました。昨年は、旅館業と民泊、それに外国人の在留資格についても新しい制度が発足しています。古物営業については、すでに書いたとおり、許可行政庁の一本化という大きな変更があります。もう一つ個人生活の分野では、民法の改正がありましたが、これも実務に関わるので整理しておきたいところ。

 一つには、社会システムに大きな変化が生じているということがあるでしょうか。ネットが浸透しているのもありますが、社会構造が複雑になり、それに応じた行政の対応も多様化しているといってもよさそうです。たとえば、先月、成年被後見人の身分の扱いについて、それが不利益を被るような現行の制度を改めるという大きな改正がありました(「成年非後見人の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」)。関係法令の改正の内容も多様ですが、あえて分類するなら、

  • 制度そのものの改変・・・たとえば、今回の古物営業の改正。
  • 規制内容の強化や緩和・・・成年被後見人の扱いもそうですし、今回の改正建設業法にも規制内容の変更が盛り込まれています。
  • 許認可手続きの要領の改変

 最後の手続き事務の改変は、法律の改正にともなってよくありがちです。それと許認可手続きは電子申請への移行が進んでいるように見受けますから、こういった方面でも少しずつ変化しています。

 許認可に関わる実務家にとって、関係法令は直接その仕事に大きな影響を与えるものです。それもあって、これまで固定ページでいくつかの業法のあらましを整理して掲載してきましたが、それも更新が滞りがちで、昨今の改正に追いつけないというありさま。われながら頭痛のタネですが、この方面は近年それぞれの官公署のサイトが親切な解説を載せてくれているので、似たようなのを設けるのも意味がなくなりつつあります。

 時とともに移り変わる情報を整理するには、やはりブログのような形式が相応しいのかなと思っているところです。