前回、食品・酒類の輸出関連の話題を取り上げましたが、統計によりますと日本酒の輸出総額は過去9年間連続して過去最高を更新しているそうです。日本酒が海外で評価を高めていることが与っているでしょう。

 酒類の販売業について、ここでおさらいをしておきます。

酒類販売業の種類

 酒類の販売を業として営むには酒類販売業の免許が必要です。この免許は大きく分けて、卸売業と小売業に区別されています。酒類は酒税法との関連で販売の対象・業態等がやや複雑になっていますが、次のような免許の区分が設けられています。

酒類小売業免許の種別

  • 一般酒類小売業
  • 通信販売酒類小売業
  • 特殊酒類小売業

酒類卸売業の種別

  • 全酒類卸売業
  • ビール卸売業
  • 洋酒卸売業
  • 輸出入酒類卸売業
  • 店頭販売酒類卸売業
  • 協同組合員間酒類卸売業
  • 自己商標酒類卸売業
  • 特殊酒類卸売業

 酒類を輸出する営業は、上の輸出入酒類卸売業になります。また、酒類小売業のうち、通信販売酒類小売業が一つの種別として区分されていますが、これは、「2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象として、商品の内容、販売価格その他の条件をインターネット、カタログの送付等により提示し、郵便、電話その他の通信手段により売買契約の申込みを受けて当該提示した条件に従って行う販売を」行う営業になります。通信販売酒類小売業では、店頭販売や一都道府県のみを対象とした通信販売はできません。なお、一般酒類小売業免許を受ける場合は、通常「通信販売を除く小売に限る」という条件が付されますので、通信販売も併せて行う場合は、条件緩和の手続きを経ることになります。

 酒類販売業の免許は、販売場を単位としますので、販売場が複数ある場合はそれぞれに免許を受ける必要があります。販売場の所在地を所轄する税務署長の免許になります。免許には定められた登録免許税がかかります。

酒類販売業免許の要件

 酒類販売業の免許については、次の要件があります。これらは免許の種別によって、要件の内容に異同がありますので、詳細は事業の内容に応じて検討することになります。

  • 人的要件
    申請者(法人の場合は役員等も)が該当してはならない条件があります。
  • 場所的要件
    酒類を販売するのに不適切な場所等が制限されます。
  • 経営基礎要件
    経営状態が営業を行うのに不適格でないか、事業を行うのに十分なスタッフ及び資金力があるかといった審査が行われます。
  • 需給調整要件
    酒類の需給の均衡を図るために免許を与えるのが適当でないと判断される場合があります(酒類を扱う接客業者等)。

 免許の申請に当たっては、上記の要件を満たすために必要な資料を添付しますが、とりわけ、具体的な事業計画を示して経営の見通しを疎明しなくてはなりませんので十分な検討を要します。また、酒類小売業を営む場合は販売場ごとに酒類販売管理者を選任しなければなりません。

酒類販売業者が行うべき届出等

 酒類販売業者は酒類の仕入・販売に関し、定められた事項を帳簿に記帳し、保存しておかなくてはなりません。また、各年度(4月~翌年3月)ごとに、酒類の販売実績等を所轄税務署長に報告することが義務づけられています。