平成28年の建設業法の改正により、それまで「とび・土工工事業」の中に含んでいた解体工事が独立し、「解体工事業」が新たに創設されました。建設業は従来、一式2業種、専門26業種に分類されていたのが、これによって専門工事が一つ増えて27業種に分類されることになりました。

 制度の変更に伴いいくつかの経過措置も設けられていますが、すでに改正施行からだいぶ時間が経ちましたから、改めてここでその内容を確認しておきましょう。

とび・土工工事業の許可業者についての経過措置

 施行日時点でとび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいた建設業者は、引き続き平成31年5月までは解体工事業の許可を受けずに解体工事を施工することが可能ですが、それ以降は解体工事業の許可が必要になります。

とび・土工工事業の経営業務管理責任者経験の扱い

 施行日前のとび・土工工事業に係る経営業務管理責任者としての経験は、解体工事業に係る経営業務管理責任者の経験とみなされます。

とび・土工工事業の技術者に対する経過措置

 施行日時点のとび・土工工事業の技術者は、平成33年3月までは解体工事業の技術者とみなされます。

経営事項審査の経過措置

 施行日から平成31年5月末までの間は、次の経過措置が定められています。

  • 改正法施行後の許可区分における「とび・土工工事業」・「解体工事業」の総合評定値に加え、「改正法施行以前の許可区分によるとび・土工工事業」の総合評定値も算出し、通知を行う
  • 「とび・土工工事業」及び「解体工事業」の技術職員については、双方を申請しても1の業種とみなす(通常、技術職員1人につき申請できる建設業は2業種までのところ、このケースにかぎり3業種となることを認める)

 経過措置の内容とその期間について手違いのないようにしたいものです。