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事業を営む場合、個人営業と会社などの法人組織による場合とがあります。営業の許可が必要な事業の場合、一般的には個人事業としても許可は受けられますが、一部に法人であることを条件にしている業種もあります。

個人事業と法人とでは運営の仕方も違ってきます。業種によって事情も異なりますから、ケースバイケースですが、事業が大きくなってくると、いろんな面で法人化が視野に入ってくるでしょう。

法人には営利法人と非営利法人があります。営利法人には、株式会社と持分会社があります。非営利法人には、NPO法人、一般社団(財団)、公益社団(財団)があり、社会福祉法人など分野が特定されたものもあります。

営利法人といえば、株式会社が一般的ですが、ほかにも持分会社として次の3類型があります。

  • 合同会社……有限責任を負う社員だけで構成される。
  • 合名会社……無限責任を負う社員だけで構成される。
  • 合資会社……無限責任を負う社員と有限責任を負う社員とが混在する。

ここでいう社員とは、会社に出資をする人をいいます(従業員のことではありません)。会社が債務を弁済しなければならない場合、有限責任社員は、自分が出資した価額の範囲で責任を負えばよく、無限責任社員は、出資した価額に関わりなく全債務の弁済の責任を負います。

合同会社は、平成18年に現在の会社法に移行した際に創設された会社で、柔軟な運営ができる特色があり、移行前の有限会社に代わるものとしても普及しています。

株式会社の設立

株式会社は、定款を作成し、株主が出資を行った後、法務局に登記をして設立します。定款は、会社の運営についての基本的な事柄を定めたものです。

設立の方法は次の2通りがあります。

  • 発起設立・・・発起人が株式の全額を出資して設立する方法
  • 募集設立・・・発起人以外にも株主を募集して設立する方法

発起設立と募集設立とでは設立のための手続きが若干異なります(募集設立では株主総会が必要)が、大筋は上に述べたとおりです。

株式会社は登記によって成立しますので、登記に向けて上の手順で会社の組織形態や運営の基本事項を定めます。それらを具体的に記載したものが定款です。したがって、第一には定款の作成が会社設立の根本と言っていいでしょう。設立事項といったりしますが、その主なものは次のとおりです。

  • 商号
    会社名です。商号は、前か後に「株式会社」をつけます。
  • 本店所在地
    本店を置く住所です。支店を置く場合は、本店とべつに支店も登記することができます。
  • 資本金
    資本金の額に制限はありません。1円以上いくらでも構いませんが、設立に当たっては相応の資金を要しますから、それに見合った額になるでしょう。
  • 役員
    株式会社の設立は、取締役1人でも可能です。その他に監査役を置いたり、それ以外の役員を置くこともあります。また取締役会などの機関を置くこともあります。
  • 事業年度
    決算を何月で締め切るかを定めます。会社の繁忙期と重ならないようにするのが望ましいでしょう。
  • 事業目的
    会社が行う事業を定めます。業種にもよりますが、営業の許認可が必要な事業では、法律で定められている事業名を具体的に記載した方がいいでしょう。設立時の事業にかぎらず将来計画したい事業を記載しておいてもかまいません。

株式会社の定款は公証人の認証を受けなくてはなりません。この認証を受けた後に、出資そして登記という手順になります。

合同会社の設立

合同会社も法務局に登記することによって成立します。その手順は株式会社とほぼ変わりません。つまり、定款を作成し、出資を行い、登記申請をする、といった手順です。

したがって、設立するためには、会社の基本的な事項を定めた定款を作成するのが最大の作業になります。次のような事項を定めます。

  • 商号
    会社名です。
  • 社員
    合同会社の社員とは出資をする人のことです。
  • 役員
    業務執行社員(株式会社でいう取締役に当たる)と代表社員(株式会社でいう代表取締役に当たる)を定めます。これを定めない場合は、社員全員が業務執行社員とみなされます。代表社員を定めない場合は、全業務執行社員が代表社員とみなされます。
  • 本店所在地
    本店を置く住所です。支店を置く場合は、本店とべつに支店も登記することができます。
  • 事業目的
    会社が行おうとしている事業を定めます。業種にもよりますが、営業の許認可が必要な事業では、法律で定められている事業名を具体的に記載した方がいいでしょう。設立時の事業にかぎらず将来計画したい事業を記載しておいてもかまいません。
  • 資本金
    資本金の額に制限はありません。現物出資によることもできます。
  • 営業年度
    決算を何月で締め切るかを定めます。会社の繁忙期と重ならないようにするのがいいでしょう。

合同会社の定款は、株式会社と違い、公証人の認証を受ける必要はありません。合同会社は、社員(出資者)の意思を反映しやすい会社で、設立費用の負担も軽減できますので、事業によっては検討の価値のある選択肢と言えます。

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