許認可と行政手続きを通して、事業の立上げと運営をサポートします

日誌

住宅宿泊事業法のポイント

 昨年12月に「住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)」が出ています。住宅宿泊事業の細部にわたるアウトラインがこれによって明確になっていますので、他の法令と併せて要点を整理しておきます。 住宅宿泊事業の対象となる住宅   …

住宅宿泊事業法と民泊

 6月15日に「住宅宿泊事業法」が施行されます。また、これに先だって、住宅宿泊事業者の届出については、3月15日から受付けが始まります(営業開始は法律施行後)。従来の旅館業法による運用から独立した新たな仕組みがどのように …

旅行サービス手配業の創設につい

 平成30年1月に改正旅行業法が施行されました。この改正の骨子は、旅行業の業種に新たに旅行サービス手配業を加えるもので、この業務を営むには観光庁長官に登録することが義務づけられました。  旅行サービス手配業とは、「報酬を …

酒税法の改正(平成29年)について

 平成29年に酒税法が改正されました。その大きなポイントに、酒類の品目の定義の変更を挙げることができます。とりわけ発泡酒の定義の変更は、ビールと発泡酒のあり方に新たな展開をもたらすものとして話題を集めています。  この改 …

解体工事業新設に伴う経過措置について

 平成28年の建設業法の改正により、それまで「とび・土工工事業」の中に含んでいた解体工事が独立し、「解体工事業」が新たに創設されました。建設業は従来、一式2業種、専門26業種に分類されていたのが、これによって専門工事が一 …

« 1 2
PAGETOP
Copyright © 水谷経営法務事務所 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.