平成30年1月に改正旅行業法が施行されました。この改正の骨子は、旅行業の業種に新たに旅行サービス手配業を加えるもので、この業務を営むには観光庁長官に登録することが義務づけられました。

 旅行サービス手配業とは、「報酬を得て、旅行業を営む者のため、旅行者に対する運送等サービス又は運送等関連サービスの提供について、これらのサービスを提供する者との間で、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為を行う事業」で、いわゆるランドオペレーター業務をいいます。

 登録手続きの実務は、都道府県知事が行ないます。登録の申請は、申請者の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に対して行ないます。

 登録には所定の登録手数料を納付する必要があります。

旅行サービス手配業登録の要件

 登録を受けるには次の要件を満たすことが必要です。

  • 申請者が法に定める拒否事項に該当しないこと。申請者が法人の場合は、その役員について問われる部分もあります。
  • 営業所ごとに1人以上の旅行サービス手配業務取扱管理者を選任すること。

旅行サービス手配業務取扱管理者

 旅行サービス手配業務取扱管理者は、旅行業務取扱管理者、または観光庁長官の登録を受けた研修機関が実施する旅行サービス手配業務に関する研修の修了者を選任する必要があります。

 法律の施行に当り、旅行サービス手配業務取扱管理者の選任については、経過措置として、平成30年1月3日から6ヶ月以内に資格要件を満たす者を選任することを誓約して申請を行なうことも可能となっています。

 なお、旅行サービス手配業務取扱管理者研修の登録研修期間として、日本旅行業協会が登録を受けており、同協会のホームページ(下記)で同研修の要領や日程が案内されています。

平成29・30年度 第1回 旅行サービス手配業務取扱管理者研修の開催について