建設業許可

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建設業とは、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。建設業を営むには、原則として建設業の許可が必要です。

建設業の許可については、「建設業法」とその関係法令によって基準などが定められています。

建設工事とは、土木建築に関する工事で別表に定めるものをいいます。建設業者とは、許可を受けて同別表に定める工事を請け負う営業をいいます。建設業は、建設工事の種類に応じて、29業種に区分され、建設業の許可はこの業種ごとに受けます。

大臣許可と知事許可

建設業の許可は、国土交通大臣が行なう大臣許可と都道府県知事が行なう知事許可とがあります。2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業を行なうには大臣許可が必要です。1都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業する場合は知事許可になります。

なお、営業所というのは、本店、支店及び支店に準ずる営業所(常時建設工事の請負契約を締結する事務所)をいいます。

特定建設業と一般建設業

建設業は、特定建設業と一般建設業に区分されています。

特定建設業とは、次に掲げる建設業をいい、それ以外の建設業を一般建設業といいます。

「建設業を営もうとする者であつて、その営業にあたつて、その者が発注者から直接請け負う一件の建設工事につき、その工事の全部または一部を、下請代金の額(その工事に係る下請契約が二以上あるときは、下請代金の額の総額)が4千万円以上となる(建築工事業においては、6千万円)下請契約を締結して施工しようとするもの」

許可の有効期間

建設業の許可は5年ごとにその更新を受けなければなりません。その期間が経過するとその許可は効力を失います。

許可手数料

許可を受けるには、定められた登録免許税(国土交通大臣許可・新規の場合)または許可手数料がかかります。登録免許税、許可手数料は次のとおりです。

  1. 国土交通大臣許可・新規=15万円
  2. 国土交通大臣許可・更新=5万円
  3. 都道府県知事許可・新規=9万円
  4. 都道府県知事許可・更新=5万円

変更等の届出

許可を受けた建設業者は、次の事項に変更があったときは、その30日以内に、国土交通大臣または都道府県知事にその旨の届出書を提出しなければなりません。

  1. 商号または名称
  2. 営業所の名称及び所在地
  3. 法人である場合においては、その資本金額及び役員等の氏名
  4. 個人である場合においては、その者の氏名及び支配人があるときは、その者の氏名
  5. 経営業務の管責任理者及びその営業所ごとに置かれる専任の技術者の氏名

また、許可を受けた建設業者は、毎事業年度終了時における以下の書類その他べつに定める書類を、毎事業年度経過後4ヶ月以内に、国土交通大臣または都道府県知事に提出しなければなりません。

  1. 工事経歴書
  2. 直前三年の各事業年度における工事施工金額を記載した書面
  3. 終了した事業年度にかかる決算関係書類(法人・個人の別に応じて貸借対照表、損益計算書その他)

お問合せはこちらまで TEL 092-407-8019

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