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建設業許可のあらまし

 

建設業を営むには、軽微な工事だけを請け負う場合を除いて建設業の許可が必要です。許可をするのは国土交通大臣か都道府県知事になります。それぞれ許可の基準がありますので、その要件を満たせる見通しを立てて許可の申請をします。

建設業は28の業種に分かれています。建設業の許可はこの業種ごとに受けます。また、大臣許可と知事許可、一般建設業と特定建設業の区分があります。

許可の区分

許可は次の区分に従って業種ごとに受けます。

国土交通大臣許可と都道府県知事許可

営業所を1都道府県内に置くときは都道府県知事の許可、2以上の都道府県に置くときは国土交通大臣の許可になります。この場合の営業所というのは、本店、支店又は常時建設工事の請負契約を締結する事務所を指します。

この区分は、営業所をどのように設置するか(複数都道府県にまたがるかどうか)によって区分されるので、申請者の受ける許可は、大臣許可と知事許可のどちらか一方になります。

一般建設業許可と特定建設業許可

特定建設業とは、「発注者から直接請け負う1件の建設工事につき、その工事の全部又は一部を、下請代金額が 3,000万円以上(建築一式工事は、4,500万円以上)となる下請契約を結んで施工する事業」をいいます。一般建設業は特定建設業以外の建設業です。

一般建設業と特定建設業は、技術者などの許可の要件が異なります。複数の業種の許可を受ける場合、業種ごとに下請け工事の規模に応じて判断しますので、一申請者において、申請する業種によって大臣許可か知事許可かが分かれることもあり得ます。

許可の有効期間

許可の有効期間は5年間です。許可を継続するには、有効期間が過ぎる前に更新の許可を受ける必要があります。有効期間が過ぎると許可は失効しますので、改めて新規に許可を取り直さなくてはなりません。更新手続きは期限の3ヶ月前からできますので、失効しないよう早めに更新手続きの準備をしてください。

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