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許可、更新手続きのパターン

 

建設業の許可は、5年の許可期限が設けられています。許可を取得した後も期限内の更新を忘れると許可が期限切れで失効することにもなりますので、忘れないように更新許可の手続きをする必要があります。

また、建設業の許可は複雑な区分に分かれていますので、事業内容が変われば許可の区分にも影響する場合があります。従って、建設業の場合、新規許可や更新の他にも許可区分の変更などの手続きが生じることがあります。

許可の更新など

建設業の許可については下記のように、期間満了に伴う更新申請のほか、区分の変更、業種の追加、複数の許可日の一本化などのために新たな申請を要することがあります。

更新

既に受けている建設業の許可について、有効期間の満了に伴い許可を継続する場合は更新の申請をします。更新の申請は、有効期間満了の30日前までに申請する必要があります。有効期間は、許可日から5年目の許可日の前日をもって満了します。その日が日曜祭日等であっても例外はありません(有効期間は許可書に記載されています)。

許可の一本化

許可日の異なる複数の建設業の許可を受けている場合、その許可日を一本化することができます。許可日がA、Bという2種類の許可を受けているとき、A(B)の更新の時に、B(A)の許可も同時に更新申請をすることによって許可日を一つにまとめることができます。許可の一本化は許可更新時だけでなく、業種追加の申請時などにも可能です。

業種追加

一般建設業の許可を受けていて、許可を受けていない業種について一般建設業の許可を申請する場合、または、特定建設業の許可を受けていて、許可を受けていない業種について特定建設業の許可を申請する場合には、「業種追加」の申請となります。

許可換え新規

許可行政庁が変る場合に必要です。1都道府県内に営業所を置いていたのが、他の都道府県にも営業所を設置した場合、知事許可から大臣許可への許可換えになります。複数都道府県に置いていた営業所が、1都道府県内のみとなった場合には、大臣許可から知事許可への許可換えになります。また、A都道府県に営業所を置いていて、その営業所をB都道府県に移転した場合は、A知事許可からB知事許可への許可換えとなります。

般・特新規

一般建設業の許可のみを受けていて、新たに特定建設業の許可を申請する場合、また、特定建設業の許可のみを受けていて、新たに一般建設業の許可を受けようとする場合は、「般・特新規」の申請となります。なお、特定建設業の許可のみを受けている場合で、その許可を受けている業種のすべてを一般許可に変更する場合は「般・特新規」ではなく、特定許可について廃業し、一般建設業の許可について「新規」区分で申請することになります。

 

許可手数料

許可を申請する時、役所に納める許可手数料は次のようになっています。

区分 金額
知事許可新規 90,000円
知事許可・業種追加 50,000円
知事許可更新 50,000円
大臣許可新規 150,000円
大臣許可業種追加 50,000円
大臣許可更新 50,000円

 

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