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一般建設業の基準

 

一般建設業は、特定建設業以外の建設業です。一般建設業の許可を受けるには、以下の要件を満たす必要があります。

経営業務管理責任者

会社などの法人の場合はその役員(常勤であること)の1人、個人事業の場合は申請者又は支配人が、経営業務の管理責任者でなくてはなりません。経営業務の管理責任者というのは次のいずれかに該当する人です。

  1. 許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験のある人。
  2. 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し7年以上経営業務の管理責任者としての経験のある人。
  3. 許可を受けようとする建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって経営業務を補佐した経験のある人。

経営業務の管理責任者としての経験とは、「営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理した経験」をいいます。

専任技術者

許可を受けようとする業種ごとに、次のいずれかに該当する人を専任の技術者として置かなければなりません。専任技術者は営業所に専任しますので、営業所ごとに1人を選任します。

  1. 許可を受けようとする建設業に係る建設工事について、高等学校、中等教育学校を卒業した後5年以上または大学、高等専門学校を卒業した後3年以上実務の経験を有する人で、在学中に所定の学科を履修した人
  2. 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し10年以上実務の経験のある人
  3. 1、2と同等以上と認められる人(建設業法その他の法律に定められた資格者が該当します)

誠実性

申請者が、不正または不誠実な行為をするおそれがないこと、が求められます。具体的には、次のような行為です。

  • 不正な行為
    請負契約の締結又は履行の際における詐欺、脅迫、横領等法律に違反する行為
  • 不誠実な行為
    工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等について請負契約に違反する行為

これは申請者が個人の場合は申請者自身と政令で定める使用人(支配人、支店長、営業所長など)、法人の場合は法人とその役員及び政令で定める使用人が問われます。

財産的基礎・金銭的信用

一般建設業の許可を受けるには、請負契約を履行できる財産的基礎または金銭的信用があることが求められます。具体的には次のいずれかに該当すれば、この要件を満たします。

  1. 自己資本の額が500万円以上であること
  2. 1の自己資本の額に相当する資金を調達する能力を有すると認められること
  3. 許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した経験を有すること

欠格事項

欠格事項は、申請者が該当してはならない事項です。例えば、「許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているとき」は許可を受けることはできません。このほか許可できない場合として、申請者が該当してはならない事項があります。以下はその一部です。これらについては、会社の代表者や個人事業者だけでなく、役員など一定の範囲の人について問われる部分もあります。

  1. 成年被後見人、被保佐人または破産者で復権していない場合
  2. 不正な手段により許可を受けたことなどにより、その許可を取り消されて5年を経過しない場合
  3. 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない場合
  4. 建設業法や関連の法律により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない場合

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