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特定建設業の基準

 

特定建設業とは、「発注者から直接請け負う1件の建設工事につき、その工事の全部又は一部を、下請代金額が 3,000万円以上(建築一式工事は、4,500万円以上)となる下請契約を結んで施工する事業」をいいます。特定建設業の許可を受けるには、以下の要件を満たす必要があります。

経営業務管理責任者

会社などの法人の場合はその役員(常勤であること)の1人、個人事業の場合は申請者又は支配人が、経営業務の管理責任者でなくてはなりません。経営業務の管理責任者というのは次のいずれかに該当する人です。

  1. 許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験のある人。
  2. 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し7年以上経営業務の管理責任者としての経験のある人。
  3. 許可を受けようとする建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって経営業務を補佐した経験のある人。

経営業務の管理責任者としての経験とは、「営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理した経験」をいいます。

専任技術者

許可を受けようとする業種ごとに、次のいずれかに該当する人を専任の技術者として置かなければなりません。専任技術者は営業所に専任しますので、営業所ごとに1人を選任します。

  1. 一定の有資格者(1級の国家資格者など)
  2. 一般建設業の専任技術者の要件に該当する人で、許可を受けようとする建設業に係る建設工事で、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が4,500万円以上であるものに関し、2年以上指導監督的な実務の経験を有する人
  3. 国土交通大臣が1又は2に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した人

なお、次の建設業(指定建設業)については、専任の技術者は、上の1または3に該当する人になります。

  土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、鋪装工事業、造園工事業

誠実性

申請者が、不正または不誠実な行為をするおそれがないこと、が求められます。具体的には、次のような行為です。

  • 不正な行為
    請負契約の締結又は履行の際における詐欺、脅迫、横領等法律に違反する行為
  • 不誠実な行為
    工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等について請負契約に違反する行為

これは申請者が個人の場合は申請者自身と政令で定める使用人(支配人、支店長、営業所長など)、法人の場合は法人とその役員及び政令で定める使用人が問われます。

財産的基礎

特定建設業の許可を受けるためには、請負代金の額が8,000万円以上のものを履行するに足る財産的基礎を有することとされています。実務上は、倒産することが明白でないことを条件に、次のすべてを満たす場合はこの基準に適合しているとみなされます。

  • 欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと。
  • 流動比率が75%以上であること。
  • 資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること。

欠格事項

欠格事項は、申請者が該当してはならない事項です。例えば、「許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているとき」は許可を受けることはできません。このほか許可できない場合として、申請者が該当してはならない事項があります。以下はその一部です。これらについては、会社の代表者や個人事業者だけでなく、役員など一定の範囲の人について問われる部分もあります。

  1. 成年被後見人、被保佐人または破産者で復権していない場合
  2. 不正な手段により許可を受けたことなどにより、その許可を取り消されて5年を経過しない場合
  3. 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない場合
  4. 建設業法や関連の法律により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない場合

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