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建設業変更届

 

建設業の許可を受けた後に、会社の主要な事項などに変更があった場合は、許可を受けた役所に変更届を提出しなければなりません。届出が必要な事項は以下のとおりです。

毎事業年度経過後の変更届

許可業者は、事業年度終了後4ヶ月以内に、その事業年度の決算に係る変更届を提出しなければなりません。これは公共工事を受注するために必要な経営事項審査とも関連します。決算変更届に必要な書類は、財務諸表(貸借対照表、損益計算書などの決算書類)、直前3年の工事施工金額、工事経歴書などです。

その他の変更届

次の事項に変更が生じた場合には、その都度変更の届出が必要です。

  • 商号または名称……商号または名称を変更したとき。
  • 営業所の名称、所在地等……営業所の名称を変更したとき、所在地が変ったとき、業種を追加したときなど。
  • 資本金額……増資または減資を行ったとき。
  • 役員の氏名……法人(会社)役員の就任・退任、氏名・住所の変更があったとき。
  • 個人業者の氏名……個人事業者の氏名を変更したとき。
  • 支配人の氏名……支配人の就任・退任や氏名変更があったとき。
  • 令3条に規定する使用人……令3条の使用人(支店・営業所の代表者等)の変更があったとき。
  • 経営業務管理責任者……経営業務管理責任者の変更、その氏名の変更があったとき。
  • 専任技術者……専任技術者の変更、その資格、氏名の変更があったとき。

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