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経営事項審査

公共性のある施設または工作物に関する建設工事(国、地方公共団体等が発注する公共工事)で、べつに定めるものを発注者から直接請け負おうとするする建設業者は、その経営に関する客観的事項について審査を受けなければなりません。これを経営事項審査といい、審査は次に掲げる事項について数値による評価をすることによって行なわれます。

  1. 経営状況
  2. 経営規模、技術的能力その他の前号に掲げる事項以外の客観的事項

建設業者は、同項の建設工事について発注者と請負契約を締結する日の1年7月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていなければなりません。

上の経営状況については、国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関が行ないます。建設業者は、定められた申請書を登録経営状況分析機関に提出して、経営状況の分析を受けます。

2の客観的事項については、経営規模、技術的能力及び次に掲げる事項とされています。

  1. 労働福祉の状況
  2. 建設業の営業継続の状況
  3. 法令遵守の状況
  4. 建設業の経理に関する状況
  5. 研究開発の状況
  6. 防災活動への貢献の状況
  7. 建設機械の保有状況
  8. 国際標準化機構が定めた規格による登録の状況
  9. 若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況

なお、技術的能力は、次に掲げる事項を評価することにより審査が行なわれます。

  • 許可の基準に定める技術者の数
  • 登録基幹技能者講習を修了した者の数
  • 元請完成工事高

弊事務所は、公共工事の入札参加に必要な経営事項審査申請事務について、ご相談ご依頼をお受けします。

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