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経営事項審査

 

建設業法では、次のように定めています。

「公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負おうとする建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その経営に関する客観的事項について審査を受けなければならない。」

経営に関する客観的事項を審査するものとして経営事項審査があります。公共工事を受注するには上の規定にしたがって経営事項審査を受ける必要があります。

経営事項審査の各審査項目について、その内容と評価の基準は以下のようになります。

経営事項審査の基準

経営事項審査は、下表の審査項目について評点を求め、それを次の計算式に当てはめて総合評定値を算出します。項目ごとの評点を求めるのに細かい計算式や評点テーブルを使用しますので、複雑な計算になりますが、評価のウェイトなどを参酌して評点アップを図ることができます。

総合評定値(P) = 0.25(X1) + 0.15(X2) + 0.20(Y) + 0.25(Z) + 0.15(W)

区分 審査項目
経営規模(X) 完成工事高(X1)
自己資本額及び利益額(X2)
経営状況(Y) 純支払利息比率
負債回転期間
総資本売上総利益率
売上高経常利益率
自己資本対固定資産比率
自己資本比率
営業キャッシュフロー
利益剰余金
技術力(Z) 技術職員数
元請完成工事高
社会性等(W) 労働福祉の状況
建設業の営業年数
防災協定締結の有無
法令遵守の状況
建設業の経理に関する状況
研究開発費

経営規模(X)

経営規模は、完成工事高(X1)と自己資本額及び利益額(X2)によって構成されます。X2は、自己資本額(X21)と利益額(X22)の点数を平均して算出します。

完成工事高(X1)

審査を受けようとする建設業について、直前2年又は直前3年の年間平均完成工事高によって評点を算出します。

自己資本額(X21)

審査基準日の決算における自己資本の額(純資産の合計額)または直前2年の平均自己資本額にもとづいて点数が算出します。

審査基準日とは、経営事項審査の申請をする日の直前の事業年度の終了の日のことです(以下同じ)。

平均利益額(X22)

直前2年の利払前税引前償却前利益(営業利益+減価償却実施額)の平均の額にもとづいて点数が算出されます。

経営状況

経営状況は、経営状況分析機関が行います。評価の方法については国が定めた基準があります。すなわち、審査項目として下記の8指標があり、各指標ごとに基準にしたがって評価した後、以下の方法で経営状況の評点が算出されます。

  1. 次の算式で経営状況点数を算出する。
    経営状況点数(A)= -0.4650×X1 -0.0508×X2 +0.0264×X3 +0.0277×X4 +0.0011×X5 +0.0089×X6 +0.0818×X7 +0.0172×X8 +0.1906
  2. 経営状況点数によって、次の算式で経営状況の評点を算出する。
    経営状況の評点(Y)= 167.3*(A)+583

X1 純支払利息比率 X1=(支払利息-受取利息配当金)/売上高*100
X2 負債回転期間 X2=(流動負債+固定負債)/(売上高/12)
X3 総資本売上総利益率 X3=売上総利益/総資本(2期平均)*100
X4 売上高経常利益率 X4=経常利益/売上高*100
X5 自己資本対固定資産比率 X5=自己資本/固定資産*100
X6 自己資本比率 X6=自己資本/総資本*100
X7 営業キャッシュ・フローの額 X7=営業キャッシュフロー/1億(2年平均)
X8 利益剰余金の額 X8=利益剰余金/1億

技術力

技術力は、技術職員の数と元請完成工事高によって評価します。それぞれの点数を求めた後、次の算式で技術力の評点を算出します。

評点(Z)= { 技術職員の数の点数(Z1)* 0.8 } + { 元請完成工事高の点数(Z2)* 0.2 }

技術職員の数

技術職員の範囲については、「建設業第7条第2号イ、ロ若しくはハ又は同法第15条第2号イ若しくはハに該当する者又は規則第18条の3第2項第2号に規定する登録基幹技能者講習を修了した者」で、常時雇用されている者です。具体的にいうと、建設業の専任技術者、基幹技能者がこれに該当します。次の区分にしたがって配点され、評点が求められます。

技術職員数値 = 一級監理受講者*6 + 一級技術者*5 + 基幹技能者*3 + 二級技術者*2 + その他技術者*1

  1. 一級技術者で監理技術者資格者証の交付を受けている者(一級監理受講者)
  2. 一級技術者であって1以外の者(一級技術者)
  3. 基幹技能者
  4. 二級技術者
  5. その他の技術者(1~4以外で、一般建設業の専任技術者に該当する者、実務経験等による技術者)

元請完成工事高

直前2年又は3年の直接請け負った完成工事高の平均額によって評価します。

社会性等

その他の審査項目として以下の6項目があります。各項目ごとに点数を求めた後、各項目の合計に10を乗じた数値を社会性等(W)の評点とします。

その他社会性等(W) = ( W1 + W2 + W3 + W4 + W5 + W6 ) * 10

労働福祉の状況(W1)

次の各項目について、状況に応じて点数が与えられます。1、2は加入していない場合に減点されます。3~5は、導入または加入されていれば加点されます。計算式は次のとおりです(Y1は3~5の加点項目。Y2は1、2の減点項目)。

労働福祉の状況(W1)= Y1*15-Y2*30

  1. 雇用保険加入の有無
  2. 健康保険及び厚生年金保険加入の有無
  3. 建設業退職金共済制度導入の有無
  4. 退職一時金制度又は企業年金制度導入の有無
  5. 法定外労働災害保証制度加入の有無

営業年数

建設業の許可を受けて営業していた年数によってランク付けされ、ランクに応じた点数が与えられます。

防災協定締結の有無

国、特殊法人又は地方公共団体との間に防災活動に関する協定を結んでいる場合、加点されます。

法令遵守の状況

建設業法第28条の規定による指示、営業の全部又は一部の停止を命じられたことがある場合、その内容に応じて2段階で減点されます。

経理に関する状況

監査の受審状況と公認会計士等の数に応じて評価が行われます。

監査の受審状況については、会計監査人、会計参与等によって適正な建設業経理が行われている場合に加点されます。また、公認会計士等については、次の区分に応じてランク付けされた算式によって加点されます。

  1. 公認会計士、会計士補、税理士及びこれらとなる資格を有する者。登録経理試験の一級合格者
  2. 登録経理試験の二級合格者

平均研究開発費の額

会計監査人設置会社において、会計監査人が適正であることを確認している場合に、直前2年の研究開発費の平均額によって加点されます。

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