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酒類販売業

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酒類の製造業及び販売業については、酒税法に基づく許認可が必要となります。酒税法は、酒類を、発泡性種類、醸造種類、蒸留酒類、混成酒類の4種に区分しており、酒類は品目ごとに下表のように分類されています。

なお、各品目の定義については、平成29年の酒税法改正によって一部変更されるものがあります。この改正内容は、平成30年4月以降段階的に実施されるようになっていますので注意が必要です。

  • 発泡性酒類
    ・ビール
    ・発泡酒
    ・その他の発泡性酒類
  • 醸造酒類
    ・清酒
    ・果実酒
    ・その他の醸造酒
  • 蒸留酒類
    ・連続式蒸留焼酎
    ・単式蒸留焼酎
    ・ウイスキー
    ・ブランデー
    ・原料用アルコール
    ・スピリッツ
  • 混成酒類
    ・合成清酒
    ・みりん
    ・甘味果実酒
    ・リキュール
    ・粉末酒
    ・雑酒

酒類販売業とは、酒類を継続的に販売することが認められる酒類の販売業をいいます(営利を目的にするかどうか又は特定若しくは不特定の者に販売するかどうかは問いません)。

酒類の販売業を営むには、販売場ごとに、その販売場の所在地の所轄税務署長の免許が必要です。

また、免許を得た酒類の販売場を移転しようとするときは、移転先の所轄税務署長の許可を受けなければなりません。

酒類販売業の業種区分

酒類販売業には、次の種別があります。

酒類小売業

酒類小売業免許とは、消費者、料飲店営業者(酒場、料理店その他酒類を専ら自己の営業場において飲用に供する営業を行う者をいう)又は菓子等製造業者(酒類を菓子、パン、漬物等の製造用の原料として使用する営業者をいう)に対して酒類を継続的に小売することが認められる免許です。

酒類小売業には次の区分があります。

  • 一般酒類小売業
  • 通信販売酒類小売業
  • 特殊酒類小売業

酒類卸売業

酒類卸売業免許とは、酒類販売業者又は製造者に対し酒類を継続的に卸売することが認められる酒類販売業免許をいいます。

酒類卸売業には次の区分があります。

  • 全酒類卸売業
  • ビール卸売業
  • 洋酒卸売業
  • 輸出入酒類卸売業
  • 店頭販売酒類卸売業
  • 協同組合員間酒類卸売業
  • 自己商標酒類卸売業
  • 特殊酒類卸売業

酒類販売業免許の要件

酒類販売業免許の要件については、以下の規定が設けられています。なお、これらの具体的な内容については、販売業免許の業種に応じた細かい基準が設けられています。

  1. 人的要件
    申請者(法人の場合はその役員を含む)が該当してはならない欠格事項が定められています。
  2. 場所的要件
    正当な理由がないのに取締り上不適当と認められる場所に製造場又は販売場を設けようとするものでないこと。
  3. 経営基礎要件
    申請者が破産者で復権を得ていない場合その他、その経営の基礎が薄弱であると認められるものでないこと。
  4. 需給調整要件
    酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため酒類の販売業免許を与えることが適当でないと認められるようなものでないこと

酒類販売業者の義務等

酒類販売業者は、酒類の仕入れ、販売に関しそれぞれ定められた事項を帳簿に記載し、その帳簿を販売場ごとに備え付け、保存することが求められます。

酒類販売業者は、毎年度(4月~翌年3月)の酒類の販売実績等を、所轄税務署長に申告することが求められます。

酒類販売業免許の申請手続き

酒類販売業免許の申請は、販売場の所在地の所轄税務署長に申請します。複数の販売場がある場合は、販売場ごとに免許が必要です。

免許の取得に当たっては所定の登録免許税を納付する必要があります。

お問合せはこちらまで TEL 092-407-8019 受付 9:00 - 17:00 (土日祝日除く)

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