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酒類小売業

酒類小売業免許とは、消費者、料飲店営業者又は菓子等製造業者に対して酒類を継続的に販売(小売)することが認められる酒類販売業免許です。従って、他の酒類販売業者に酒類を販売することまではできません。

酒類小売業者は、販売場ごとに、酒類販売管理者を選任しなければなりません。選任できる酒類販売管理者については、過去3年以内に酒類販売管理研修を受講していることなどの要件があります。

酒類小売業には次の区分があります。

  • 一般酒類小売業
  • 通信販売酒類小売業
  • 特殊酒類小売業

一般酒類小売業免許の要件

一般酒類小売業免許とは、販売場において、原則として、全ての品目の酒類を小売(通信販売を除く)することができる酒類小売業免許をいいます。

一般酒類小売業免許には、通常「通信販売を除く小売に限る」旨の条件が付けられます。従って、別途通信販売を行なおうとするときは、改めて、通信販売酒類小売業免許を取得する必要があります。

なお、酒類販売業の「通信販売」とは、2都道府県以上の地域の消費者を対象として行なう営業を意味します。従って、販売場のある都道府県内での通信販売については、一般酒類小売業免許でも行なうことができます。

一般酒類小売業免許を受けるには、次のような要件を満たす必要があります。

  1. 人的要件
    申請者(法人の場合はその役員を含む)が欠格事項に該当しないこと。
  2. 場所的要件
    ①申請する販売場が、製造免許を受けている酒類の製造場や、他の酒類販売場、酒場、料理店などと同一の場所でないこと、②申請する販売場における営業が、販売場の区画割、販売従事者などの販売行為に関して他の営業と明確に区分されている必要があります。
  3. 経営基礎要件
    ①申請者が、適正に酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者であること、②販売場において酒類を継続的に販売するための所要資金を賄うに足りる所有資金等、必要な販売施設及び設備を有している者(又は免許取得までにそれを実現できる者)であることが必要です。
  4. 需給調整要件
    具体的には、販売先を特定の団体の構成員等に予定していないことや、酒場、料理店など酒類を扱う接客業者でないことなどが求められます。

通信販売酒類小売業免許の要件

通信販売酒類小売業とは、通信販売(2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象として、商品の内容、販売価格その他の条件をインターネット、カタログの送付等により提示し、郵便、電話その他の通信手段により売買契約の申込みを受けて当該提示した条件に従って行う販売をいいます。以下同じ。)によって酒類を小売することができる販売業免許をいいます。

  1. 人的要件
    申請者(法人の場合はその役員を含む)が欠格事項に該当しないこと。
  2. 場所的要件
    申請する販売場が、製造免許を受けている酒類の製造場や、他の酒類販売場、酒場、料理店などと同一の場所でないことが必要です。
  3. 経営基礎要件
    ①申請者が、経験その他から判断し、適正に酒類の通信販売を行うため十分な知識、経営能力及び販売能力を有すると認められる者であること、②酒類の通信販売を行うための所要資金等を有し、販売方法が特定商取引に関する法律の消費者保護関係規定に準拠し、「未成年者の飲酒防止に関する表示基準」を満たし、又はこの定めを満たすことが確実であると見込まれることが必要です。
  4. 需給調整要件
    通信販売酒類小売業免許は、販売できる酒類の範囲が限られます。具体的には、国内酒類について年間課税移出数量などによる制限があります。輸入酒類については制限はありません。

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