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酒類卸売業

酒類卸売業免許とは、酒類販売業者または製造者に対し、酒類を継続的に販売することが認められる免許です。酒類卸売業は、販売する酒類の範囲又はその販売方法によって、次の8業種に区分されています。

  • 全酒類卸売業
  • ビール卸売業
  • 洋酒卸売業
  • 輸出入酒類卸売業
  • 店頭販売酒類卸売業
  • 協同組合員間酒類卸売業
  • 自己商標酒類卸売業
  • 特殊酒類卸売業

酒類卸売業の免許を受けるには次の要件を満たす必要があります。

  1. 人的要件
    申請者(法人の場合はその役員を含む)が欠格事項に該当しないこと。
  2. 場所的要件
    ①申請する販売場が、製造免許を受けている酒類の製造場や、他の酒類販売場、酒場、料理店などと同一の場所でないこと、②申請する販売場における営業が、販売場の区画割、販売従事者などの販売行為に関して他の営業と明確に区分されている必要があります。
  3. 経営基礎要件
    ①申請者が、適正に酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者であること、②販売場において酒類を継続的に販売するための所要資金を賄うに足りる所有資金等、必要な販売施設及び設備を有している者(又は免許取得までにそれを実現できる者)であることが必要です。なお、所要資金や販売設備等については、扱う酒類の範囲や販売方法等によって業種に応じたそれぞれの基準が設けられています。

全酒類卸売業とビール卸売業免許の要件

上記の原則のほか、全酒類卸売業とビール卸売業については、販売場数と消費数量の地域的な需給を調整するため、卸売販売地域による取り扱いがされます(需給調整要件)。

輸出入酒類卸売業免許の要件

上記の原則のほか、輸出入酒類卸売業については、次のような取り扱いが定められています。

販売能力及び所要資金等については、①一定の店舗を有していること、②契約等により酒類を輸出又は輸入することが確実と認められること、③輸出酒類卸売業又は輸入酒類卸売業を経営するに十分と認められる所要資金等を有していることが求められます。

また、申請者が外国人である場合は住民基本台帳法に規定する住民票を有していること、外国法人である場合は日本に支店登記がされていることが求められます。

お問合せはこちらまで TEL 092-407-8019 受付 9:00 - 17:00 (土日祝日除く)

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