経営業務管理責任者の基準緩和/建設業許可

 昨年10月に施行された改正建設業法の中で、許可申請事務に関わる部分で、経営業務の管理責任者の要件が緩和されています。建設業法は、第7条で許可の基準として第1号から5号までを定めています。その第1号に、「建設業にかかる経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に適合する者であること」とあり、その具体的な基準が国土交通省令(建設業法施行規則)で、次のように定められています。

第七条 法第七条第一号の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。

  1. 次のいずれかに該当するものであること。
    1. 常勤役員等のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。
      1. 建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
      2. 建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者(経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る。)として経営業務を管理した経験を有する者
      3. 建設業に関し六年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補助する業務に従事した経験を有する者
    2. 常勤役員等のうち一人が次のいずれかに該当する者であつて、かつ、財務管理の業務経験(許可を受けている建設業者にあつては当該建設業者、許可を受けようとする建設業を営む者にあつては当該建設業を営む者における五年以上の建設業の業務経験に限る。以下このロにおいて同じ。)を有する者、労務管理の業務経験を有する者及び業務運営の業務経験を有する者を当該常勤役員等を直接に補佐する者としてそれぞれ置くものであること。
      1. 建設業に関し、二年以上役員等としての経験を有し、かつ、五年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者(財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担当するものに限る。)としての経験を有する者
      2. 五年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、二年以上役員等としての経験を有する者
    3. 国土交通大臣がイ又はロに掲げるものと同等以上の経営体制を有すると認定したもの。
  2. 次のいずれにも該当する者であること。
    1. 健康保険法(大正十一年法律第七十号)第三条第三項に規定する適用事業所に該当する全ての営業所に関し、健康保険法施行規則(大正十五年内務省令第三十六号)第十九条第一項の規定による届書を提出した者であること。
    2. 厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第六条第一項に規定する適用事業所に該当する全ての営業所に関し、厚生年金保険法施行規則(昭和二十九年厚生省令第三十七号)第十三条第一項の規定による届書を提出した者であること。
    3. 雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第五条第一項に規定する適用事業の事業所に該当する全ての営業所に関し、雇用保険法施行規則(昭和五十年労働省令第三号)第百四十一条第一項の規定による届書を提出した者であること。

 ここにいう「常勤役員等」とは、「法人である場合においてはその役員のうち常勤であるもの、個人である場合においてはその者又はその支配人」をいいます。1号のイは常勤役員等が1~3に該当することを求めていますが、1号のロで、常勤役員等を直接補佐する者が追加されました。
 従来の基準と比べると次のような特色を挙げることができるでしょう。

  • 従来は、「許可を受けようとする建設業にかかる」という業種の縛りがあったのが廃止されています。
  • 1号ロで、経営業務の内容を財務管理、労務管理、運営業務と具体的に示しています。
  • 常勤の役員等が所定年数この経験を有することとされていたのが、新たに補佐要件が加わり、資格を満たす対象者の範囲が拡充されました。

 経営業務の管理責任者は許可を申請するに当たって大きなハードルの一つでしたから、これによって検討の幅が広がったということができるでしょう。
 なお、経営業務の管理責任者を置いていることを疎明する資料を申請書に添付することになりますが、これについては別にガイドラインなどによってその要領が示されています。また、第1号のロで、常勤役員等を補佐する者について、財務管理・労務管理・業務運営の業務経験を有する者をそれぞれ置くこととありますが、これは一人で兼ねることもできるということです。
 第2項に、「次のいずれにも該当する者であること」が規定されています。健康保険、厚生年金保険、雇用保険について、それらの法律で加入が義務づけられる事業者については、適用事業所の届出をしていないと許可は受けられないということになります。これは従来から指導されていることですが、今回の改正によってこのように規定されましたので注意が必要です。