建設業許可

建設工事と建設業

建設業は、建築・土木などの工事を請け負う営業ですが、建設業法によって許認可など営業についての細かい規定が設けられています。

建設業法は、建設工事の内容とその工事を行なう営業を一式工事2業種、専門工事27業種に分類しています。

建設業者とは建設業の許可を受けて建設業を営む事業者をいいます。建設業の許可はこれらの業種ごとに受けることになります。

建設業の許可

建設業を営むには、建設業の許可を受けなければなりません。ただし、次の工事の範囲については許可の対象から除かれています。

  • 工事一件の請負代金の額が500万円(当該建設工事が建築一式工事である場合にあっては、1,500万円)に満たない工事又は建築一式工事のうち延べ面積が150平方メートルに満たない木造住宅を建設する工事

知事許可と大臣許可

建設業の許可を行なうのは国土交通大臣または都道府県知事です。一都道府県内に営業所を設けて営業しようとする場合は営業所の所在地の都道府県知事、二以上の都道府県内に営業所を設けて営業をしようとする場合にあっては国土交通大臣の許可を受けなくてはなりません。

一般建設業と特定建設業

建設業の許可は一般建設業と特定建設業に区分されています。以下に該当する場合は、特定建設業の許可が必要で、そうでない場合は一般建設業になります。

  • 発注者から直接請け負う一件の建設工事につき、その工事の全部又は一部を、下請代金の総額が4,000万円以上(建設工事業については、6,000万円以上)となる下請契約を締結して施工する建設業

許可の有効期間

許可の有効期間は5年間です。従って、営業を継続するには、有効期間が完了する前に更新の許可を受けなければなりません。有効期間を徒過すると許可は失効します。

許可の基準

許可を受けるには、定められた基準を満たしている必要があります。基準は、一般建設業と特定建設業とで異なる部分もありますが、大枠で次の5項目になります。

  • 建設業について経営業務の管理を適正に行なう者であること
  • 営業所ごとに専任の技術者を置くこと
  • 請負契約において不正または不誠実な行為をするおそれがないこと
  • 財産的基礎等があること
  • 許可をしてはならないとされている事項に該当しないこと

許可手数料

許可を受けるには、定められた許可手数料を納付しなければなりません。

標準処理期間

役所が許可申請書を受理した後、許可または不許可を決定するまでの標準の処理期間が定められています。建設業許可については、60日間となっています。必ずこの日数というのではなく、状況によって多少変動しますが、通常はこの期間を目安とします。