暮らしと法務

暮らしにまつわる手続き法務について

行政書士の仕事については、「官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類」の作成と規定されていますが、これだけでは漠然としています。他の士業については、その業務の範囲が税務や登記など具体的に法律で指定されているのですが、行政書士の場合はそうではなくて、言ってみれば、それらの士業が扱うものを除いた上のような書類全般、という解釈になり、現実には、建設、自動車、外国人など多方面の専門分野に分かれ、許認可などの法務事務に従事しています。

ちょっと書物を当ってみると、明治の官制で民間の法律を扱う専門家として、代言人と代書人が制度化された、とあります。代言人は法廷を主な活動の場とする今日の弁護士、代書人は市中の法的事務をもっぱらとする今日の行政書士に繋がる立場だったようです。法治国家として制度が充実してくると、法手続きも複雑になり専門的な知識・技能が求められる側面も出てくるので、それが新たな士業を生んで行くという流れだったのでしょう。落語の「代書人」なんかを聞くと、離縁状などを代書する話が出てきたりしますが、こういうのも生活上の法的な事務として昔から稼業として存在していたらしく見えます。

生活に関わるいろんな手続きについても、制度が煩雑になるにつれ必ずしも取組むのが容易ではない場面もありますから、行政書士がその一端に関わる例は少なくありません。法律にいう「権利義務や事実証明」が必要とされる機会は事業運営と個人生活の舞台でしばしば直面します。その個人生活と関わりの深い部分で、行政書士にも縁のある法務手続きなどについて少し取り上げてみます。

契約書

契約書は事業運営にとって欠かせないものですが、個人生活においてもしばしば必要とされます。今日契約に基づかない行為はないといってもいいくらいですから、契約書は、当事者が契約の内容を正確に把握する、当事者間で契約内容について疑義が生じないよう後日のトラブルを避ける、といった目的のためにも重要な意味を持ちます。

たとえば、個人生活のなかでありがちな契約としては、賃貸借、消費貸借、使用貸借、委任、雇用など多様な契約の方式があります。

内容証明

内容証明は、郵便局が扱う文書内容を証明するサービスです。差出人から何月何日に受取人宛に文書が送達されたかがこれによって証明されます。差出人と宛名人のほかに郵便局が謄本一通を保管するので、後日の証拠としてそれが必要な場面で利用されています。特に日付が重要な意味を持つ契約、督促といった具体的な行為を求めるケースなどに有効と言えます。

なお、従来の手書きの内容証明郵便は所定の書式に従って作成する必要がありますが、電子内容証明(e内容証明)サービスだとその制約が軽減されるほか、インターネットからいつでもワープロで作成して提出できるという利便性があります。

公正証書

公正証書は公証人がその権限に基づいて作成する文書です。公証人は法律に基づいて公的証明を与える権限が付与されていますので、その作成する書面は法律的効果を有するものとして事業と暮らしとにかかわらず広く活用されています。
公証人が扱う事務は多岐にわたりますが、行政書士がその手続きに関わる主な公正証書には次のようなものがあります。

  • 定款認証
    株式会社や一般社団法人・一般財団法人の設立に当って定める定款は公証人の認証を受ける必要があります。
  • 遺言
    公証人により公正証書として遺言を作成する方法(後記)。
  • 任意後見契約
    任意後見契約を結ぶ場合は公正証書によらなくてはなりません。
  • 金銭消費貸借
    金銭の貸借について後日の紛糾を避ける手段として。
  • 離婚
    離婚に伴う当事者間の取決めを明確にするものとして。

相続・遺言

相続については、民法に基本的なルールが規定されていますが、それぞれの家庭にいろんな事情があり、また家族関係も一通りではありませんから、相続人による協議が第一となります。その一般的な流れとしては、相続人の確定→遺産分割の協議→協議の内容にしたがった遺産の分割、となりますが、これらの経過を示すものとして、遺産分割協議書等一連の書面を残すのが通例です。

また、相続に当って遺言が作成されている場合は、それに従うことになります。ただ、遺言が様式が整っていなかったり、相続人への配慮を欠くものだったりすると、紛糾が生じることもありますから、遺言を作成するに当ってはそうした問題の生じないよう留意が必要です。遺言の方式については、次のようなものがあります。

  • 自筆証書遺言
    自分で作成し保管するもので、執行するには家庭裁判所の検認が必要です。法務局による保管制度もあり、この場合は検認は不要です。
  • 公正証書遺言
    遺言者が証人を伴って公証人に口述し、公証人がこれを公正証書に作成します。公正証書遺言は家庭裁判所の検認を要しません。費用はかかりますが、原本が公証役場に保管されるので紛失の心配がありません。
  • 秘密証書遺言
    自分で作成し保管します。封印したものを公証人に提出し、公証人がその日付等を認証します。認証に際して証人が必要です。家庭裁判所の検認が必要です。