新たに事業を始めるとき、営業の許認可は避けては通れないハードルの一つです。許認可法務の国家資格者として、営業の許可から許可後に求められる行政への申請・届出など起業と事業運営をサポートします。

建設業はわが国の基幹産業の一つでもあり、許認可事務も多岐にわたります。建設業許可、経営事項審査、入札参加資格申請など、行政事務の負担を軽減するアウトソーシング先として事業の充実と発展のためにお手伝いします。

事業を起こすに当っては組織体制も大きなテーマです。将来を展望した法人設立も選択肢となるでしょう。営業許可が前提になる場合、その要件や許可後の制度に対応した環境の整備も肝要です。先を見据えた体制づくりをお勧めします。

電子情報化に伴い許認可事務も電子申請システムへの移行が進んでいます。時代の流れへの対応はサポートを担う行政手続きの専門職にとっても必須のテーマとして、申請の代理、アドバイス等に取組んでいます。